静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
43 ◯井上委員 初めに、事務事業総点検表その3)、397ページ、ナンバー２、地域学校協働活動推進事業、３番、コミュニティ・スクール導入推進事業、４番、学校・家庭・地域連携事業。この３つの事業は、地域と学校の連携という事業になってくると思います。
43 ◯井上委員 初めに、事務事業総点検表その3)、397ページ、ナンバー２、地域学校協働活動推進事業、３番、コミュニティ・スクール導入推進事業、４番、学校・家庭・地域連携事業。この３つの事業は、地域と学校の連携という事業になってくると思います。
まず、資料－２の136ページ、上から三段目、教育総務課所管の地域学校協働活動推進事業についてお尋ねします。 この中で放課後子ども教室の開催という事業があると思うんですけれども、こちらはどのような活動を行っているのか、お尋ねしたいです。
11 ◯島委員 それでは、続きまして、主要施策成果説明書443ページの地域学校協働活動推進事業費についてでありますが、この学校応援団と放課後子ども教室を地域学校協働活動推進事業として統合した理由を教えていただけますか。
◆委員（清水唯史） 私、この事業で、県の補助金が来年度から助成はなくなるということで、県のほうに問い合わせたところ、地域学校協働活動推進事業が、国庫補助金が43万4,000円増えているはずなのです。これは、しずおか寺子屋の実施をまだ続けるから少しやっているのかなと思って、島田独自のものをやっているから国庫補助金が少し増えているのではないかなと思います。
委員より、予算書423ページ、４、地域学校協働活動推進事業393万5,000円で、中でも活動推進員報酬と会計年度任用職員報酬が増額している。推進員は各校何名に委嘱する予定かとの問いに、当局より、各校３名、６校で18名を計画しております。現在15名の方に委嘱しておりますので、もう少し増員したいと考えておりますとの回答。
第８目教育費県補助金は、私立幼稚園２園に対する施設型給付費補助金や幼稚園の預かり保育に対する補助金、放課後こども教室の実施に対する補助金が主なものでありますが、地域学校協働活動推進事業に対する学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を新たに受け入れております。
事務局事務事業１億801万1,466円、教育委員会事務局の運営に要する経費で、教育長と学校教育課職員、地域学校協働活動推進事業に要した経費です。次のページをお願いいたします。下段の委託料、医務事業委託料は就学時健診等に要した経費、次のページをお願いいたします。負担金の主なものは、教員の資質向上のため、田方地区教員研修協議会へ負担金を支出したもの。
事務局事務事業１億1,818万3,076円、教育委員会事務局の運営に要する経費で、教育長と学校教育課職員、教育支援センターの教育相談員、チャレンジ教室指導員、ことばの教室言語聴覚士等の非常勤職員の人件費と地域学校協働活動推進事業に要した経費です。次のページをお願いいたします。
ソフト事業としましても、新規事業では、移住・就業事業費補助金、民俗文化財保存活用事業、歴史文化資源活用イベント補助金、庁舎整備調査事業を初め、拡充事業としまして、花のまちづくり・花のおもてなし事業、地域学校協働活動推進事業、予約型乗合タクシー運行事業、コミュニティＦＭ局推進事業などが計上されております。
委員より、419ページ、４事業、地域学校協働活動推進事業は現在、大仁北小学校で行っており、今後２校ふやす計画だが、２校は決まっているのか。また、中学校への着手はいつごろかの問いに、当局より、２校着手したいと考えるが、まだ決定はしていない。現在、各学校の訪問を行い、新年度に向かい調整をしている。また、中学校については、小学校が終わったら着手したいと考えている。
地域学校協働活動推進事業といたしまして、平成28年に、生涯学習の観点から、地域とともにある学校づくりの推進の答申を行い、その後、大仁北小学校をモデル校に指定し、地域ネットワークによる学校支援、学校支援を軸とする地域連携の形成を図り、平成30年度より実働しております。